宅建士

RETIOメルマガ第114号

投稿日:2016年5月1日 更新日:

宅建試験(宅地建物取引士試験)合格者や事業者(宅地建物取引業者・住宅管理会社)を対象に不動産関連情報を掲載するメールマガジン・RETIOメルマガ114号が、試験実施団体である一般財団法人 不動産適正取引推進機構から配信された。

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最初の記事は「全国各地の空き家対策の動向について」。少子化および高齢化による日本各地で問題化している空き家問題。喫緊の課題として、2015年5月26日に「空き家対策特別措置法」が全面施行されたことは記憶に新しい。

この特別措置法の施行により地方自治体が撤去や修繕の命令が可能になったわけだが、約1年近く経った現在、状況はどのように改善されたのか。そして今後の採るべき対策などを考察している。

具体的には固定資産税の優遇措置に関するものや、空き家対策モデル事業、各都道府県など地方自治体の取り組みであるが、今後急増する空き家対策問題。マイナスの側面が大きくクローズアップされているが、ビジネスチャンスにもつながりそうだ。

次の記事は、「行政の動き」。「平成28年度国土交通省関係予算の配分について」、「脱ゼロメートルプロジェクト第1号事業が始動―建設発生土を利活用した防災高台(葛飾区新小岩公園)盛土を行う事業者を『公募』」、「居住支援協議会の取組強化の方向性等をとりまとめ~『住宅確保配慮者の居住支援の充実に向けたガイドブック』も併せて作成~」「『平成28年度 先駆的空き家対策モデル事業』の提案募集の開始について」「『ITを活用した重要事項説明に係る社会実験』事業者の追加募集~より多くの事例を収集するため、参加事業者の追加募集を行います~」など、各行政機関の動きについて伝えている。

そしてマーケットの動きとして、土地取引動向調査・不動産市場動向マンスリーレポート・国土交通月例経済・不動産取引市場調査・全国地価動向マップ(商業地・住宅地)・超高層マンション市場動向・不動研住宅価格指数などの各種最新データ・調査結果などを紹介している。

最新の判例からは「買主の瑕疵担保責任による故障給湯器の新品への交換費用請求につき、中古品交換費用相当分が認められた事例」を掲載。これは中古マンションを購入した買主が、本物件内の給湯器が故障していたとして、売主である不動産業者に対し、新品給湯器への交換費用及び近隣入浴施設利用費用を求めた事案であるが、平成26年12月9日東京地裁が、中古品である給湯器の瑕疵と相当因果関係が認められるのは、中古品の給湯器への交換費用相当額に限られるとして、本件瑕疵と相当因果関係のある損害と認められる17万円余の支払を求める限度で認容(請求の一部を減額して認容)したというもの。今後中古物件の売買において、契約前の現地調査及び設備稼働の確認が重要になると思われる判例である。

「相談・紛争事例等より」では「売買契約書は、契約締結の証として『売主・買主署(記)名押印のうえ各1通を保有する』としているが、署名だけで押印は不要ではないか」を掲載。民法や民事訴訟法など各法令を基に解説を行っている。

このほか「NEXT STEP」では、「全住協 不動産仲介セミナー 定借で変わる不動産ビジネス~定期借地と定期借家は商売になる~」や「不動産流通推進センター フォローアップ研修<売買重説編>」などを掲載している。

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