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RETIOメルマガ第111号

投稿日:2016年2月2日 更新日:

宅建士(旧宅建)試験合格者と関連事業者向けの無料メールマガジン「RETIOメルマガ第111号」が、不動産適正取引推進機構から配信された。

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最初の特集は「今日の視点」。2016年度(平成28年度)における国会の不動産取引・流通関連の予算案について書かれている。現在国会で審議中である当該予算案であるが、取引に関わる方には参考になる内容だ。

この予算案の内容として、まず「住宅ストック維持・向上促進事業の創設」が挙げられる。具体的には以下の3つで構成されている。

  • 良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業
  • 消費者の相談体制の整備事業
  • リフォームの担い手支援事業

どれも中古住宅・リフォーム市場の発展を目的としているのが分かる。

そして次の内容が「空き家対策総合支援事業等の創設」。「空き家等対策の推進に関する特別措置法」の施行は記憶に新しいが、この法律を効果的に運用すべく、支援する事業が創設された。

この他にもPFI(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)を活用した「居住機能再生推進事業の拡充」や、「地域型住宅グリーン化事業の拡充」、「長期優良住宅化リフォーム推進事業の拡充」、「不動産総合データベースの構築に向けた調査・検討」などが、来年度予算案として議論されている。

次の記事は「行政の動き」。「住宅の取得・改修に関する支援制度等説明会」、「サービス付き高齢者向け住宅整備事業の緊急募集に係る説明会」「建築物の省エネ性能表示制度に関するシンポジウム」「長期優良住宅(増改築)認定制度等に関する説明会」などの開催、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行期日を定める政令」、「耐震・環境不動産形成促進事業実施要領の改正」など関連法令について、案内を行っている。

この他マーケットの関連記事として、「国土交通月例経済(平成27年12月号)」「不動研住宅価格指数11月値の公表」など各種データを、また最近判例として「軽微な越境における擁壁の撤去・築造は過剰な対応であるとし買主業者の請求が棄却された事例」などを掲載している。

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