予備試験、法科大学院が受験制限を求める

法曹への新たなルートとして人気を集める司法試験予備試験。平成26年度の短答式試験では受験者数が1万人を超える人気ぶりだ。

しかしここにきて法科大学院側から受験制限を求める声が上がっている。これは平成26年6月13日に東京大学や京都大学など6つの法科大学院が、制度の見直しを求める提言書を谷垣法務大臣に提出したもの。

提言書では、予備試験は経済的に恵まれない受験生が利用するために作られたものであり、現在ではその趣旨に反し、法科大学院を経由しないルートになっていると指摘。提改めて経済的な事情がある人などに受験を制限することを求める内容になった。

これに対しネット上では、「法科大学院を潰せばすべて解決する」「日本の法曹をどうしたいのかのビジョンが見えない」「大学院でなく、法学部卒で受験資格の方が良いかも」など、現在の法科大学院に対する批判の声が強い。また予備試験の受験制限を求める前に法科大学院制度の抜本的改革を求める声も。今後、法科大学院の動きに注目したい。司法試験・予備試験サイトはこちら

以下、読売新聞より引用。

「近道」予備試験に受験制限を…6法科大学院
読売新聞 6月13日(金)21時37分配信

法科大学院を修了しなくても司法試験の受験資格が得られる予備試験の受験者が急増していることを受け、東大や京大などの6法科大学院は13日、大学院を中核とした法曹養成制度の崩壊を招きかねないとして、予備試験に受験制限を設けることなどを求める提言書を谷垣法相に提出した。
(中略)
提言書は、「法科大学院の志願者が減少したのは、予備試験にも原因がある」と指摘。予備試験の科目数を増やすことや、受験資格の制限を設けることなどを求めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140613-00050180-yom-soci

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