宅建士

RETIOメルマガ第112号

投稿日:2016年3月2日 更新日:

宅建士(旧宅建)試験合格者と関連事業者向けの無料メールマガジン「RETIOメルマガ第112号」が、不動産適正取引推進機構から配信された。

今回のメルマガの内容は、前号と同様に「行政の動き」「マーケットの動き」「最近の判例から」「相談・紛争事例等より」「お知らせ」などで構成されているが、宅建士試験受験生の方にとって一番興味深い記事が、「今日の視点」の「宅地建物取引業法の一部を改正する法律案について」であろう。

この宅建業法の改正案について触れておきたい。今回の改正案だが、今開かれている第190回国会で審議されているものだ(2016年3月2日現在、衆議院で審議が行われている)。

その改正案の内容だが、「既存の建物の流通を促進するとともに、宅地又は建物の買主等の利益の保護を図るため、宅地建物取引業者に対し、建物の構造耐力上主要な部分等の状況の調査を実施する者のあっせんに関する事項の媒介契約書への記載、当該調査の結果の買主等への説明等を義務付ける」(RETIOメルマガ第112号より引用)。また「宅地建物取引業者を営業保証金等による弁済の対象から除外する等の措置を講ずる」ことも改正の目的となっている。

これは少子高齢化により既存の住宅流通を促進すべきところ、既存住宅の流通は不十分であった。そこで宅建業法を改正することにより、消費者が今まで以上に安心して既存住宅を購入できる環境整備を行うものだ

そもそも宅建業法の趣旨・目的であるが(宅地建物取引業法の1条を参照して頂きたい)、宅建業法で規制を行うことにより「購入者等の利益の保護と宅地及び建物の流通の円滑化とを図ることを目的とする(宅建業法1条)」というように消費者保護の視点がある。今回の法改正はこの方向性が、より強化されたというイメージだ。

受験生の方としては、宅建業法の改正が予定されていること、そして既存住宅の更なる流通が喫緊の課題であることを押さえて頂きたい。改正案の実施時期や具体的な内容、また宅建士試験への影響については、今後各スクールで実施されるガイダンス等を利用されると良いだろう。

関連記事:
「宅地建物取引業法の一部を改正する法律案」を閣議決定』(国土交通省)。法改正の背景や、法律案の概要について。

2016宅建業法改正
▲ 国土交通省ホームページ『「宅地建物取引業法の一部を改正する法律案」を閣議決定』から

RETIOメルマガ112号のその次の記事として、「行政の動き」がある。今回の内容は「インフラリート研究会を開催、リートやファンドをインフラ分野で活用するための課題について検討」「長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の認定状況について(平成27年12月末時点)」などを扱っている。

また「マーケットの動き」では、「国土交通月例経済(平成28年1月号)」「「不動産住宅価格指数」12月値の公表について」「不動産市場動向マンスリーレポート平成28(2016)年1月」などを掲載している。

そして「最近の判例から」では、「マンション管理組合法人の区分所有法59条1項に基づく競売請求及び自己競落の総会決議が有効とされた事例」を掲載。事案の概要と判決の要旨がまとめられている。

さて早いもので3月になった。平成27年度から始まった宅建士試験だが、平成28年度の宅建士試験もある程度の難化が予想されるだろう。今回の宅建業法改正案が、宅地建物取引業の業務に従事する者の資質の向上を図っているように、士業にふさわしい能力を求めている。ぜひ全力で学習をして、今年度の宅建士試験合格を勝ち取って頂きたい。

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