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【宅建士試験】空き家率が30%台に上昇か

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士業へ格上げされる宅建士試験。この宅建士は正式名称が宅地建物取引士であるように、不動産の売買(仲介)をメインとする。その売買の対象となる住宅(戸建)の空き家率が30%台に上昇する予測が出た。

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これは野村総合研究所(NRI)が2015年06月22日(水)に発表したもの。発表によれば、少子化により「既存住宅の除却や、住宅用途以外への有効活用が進まなければ、2033年の総住宅数は約7,100万戸へと増大し、空き家数は約2,150万戸、空き家率は30.2%にいずれも上昇すると予測されます。」と言う。

国や地方自治体では急速に進む空き家対策として「空家等対策の推進に関する特別措置法」などを基に倒壊等の危険がある特定空き家の除去、民間レベルでは中古不動産としての流通の活発化を図っている。

そして不動産業界の中でも「東急リバブル」や「三井のリハウス」そして「大東建託」など、このほか警備会社やNPO法人が空き家管理業務に参入している。

高齢化は避けることができない喫緊の課題であり、今後不動産業界においては販売・仲介のみならず、このような空き家ビジネスも活況を帯びてくる。合格を目指す受験生の方も、このような新たなビジネスチャンスに目を向けることで、新たなアイデアが浮かび、また宅建士試験対策の学習にも力が入るだろう。

以下、野村総合研究所(NRI)サイトから引用

新設住宅着工戸数の減少を上回る世帯数の減少が、空き家数・空き家率の上昇をもたらす

国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると、総世帯数は2020年の5,305万世帯をピークに、2025年には5,244万世帯に減り、その後も減少が見込まれます。空き家率の上昇を抑えるためには、世帯数の減少に応じて、総住宅数も減らしていく必要があります。
国土交通省の平成26年度「住宅着工統計」によると、2014年度の新設住宅着工戸数は88万戸で、5年ぶりに減少に転じました。NRIの予測*1では、2030年度までに新設住宅着工戸数が53万戸に減少すると見込んでいます。しかしながら、新設住宅着工戸数が減少しても、それを上回るスピードで世帯数の減少が見込まれます。このため、既存住宅の除却や、住宅用途以外への有効活用が進まなければ、2033年の総住宅数は約7,100万戸へと増大し、空き家数は約2,150万戸、空き家率は30.2%にいずれも上昇すると予測されます。
https://www.nri.com/jp/news/2015/150622_1.aspx

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