競売不動産取扱主任者スピード合格講座

平成の徳政令と呼ばれた中小企業金融円滑化法が2013年3月で期限切れとなった。日刊ゲンダイ(後述参照)によれば、「年内だけでもローン破産する家庭が約１０万世帯に達する可能性がある」という。

そして実際に「4月に裁判所に差し押さえられた人は、東京23区だけでも約200件。前年同月比で1割ほどの増加」だと言い、この傾向は今後も続く見通しだ。

すると競売物件が増え、逆に競売で不動産を手に入れる人も増える。そして最近では、素人も競売に参加する傾向がある。

そこで競売の強い味方として注目を集めているのが、競売不動産取扱主任者である。競売不動産購入者への助言や代行には何の法律の制限もなく、トラブルが発生することがあった。これを事前に防ぐために作られたのが「競売不動産取扱主任者」である。

この資格取得にはスピード合格講座が用意されており、試験に出る重要ポイントを絞って解説している。そして図表を使った分かりやすいDVD講義が特長だ。また競売不動産取扱主任者試験の特徴として民法・宅地建物取引業法・都市計画法・税法など宅建試験と重複する試験科目が多い点が挙げられる。したがって宅建試験合格者や受験生の方には試験対策への負担も少なく、おすすめの資格試験と言える。ぜひ合格を目指して頂きたいと思う。競売不動産取扱主任者スピード合格講座はこちら

以下、日刊ゲンダイ(ヤフーニュース)より引用。

１０万世帯がマイホームを失う
2013/5/12 07:00 - 日刊ゲンダイ

マイホームを強制的に取り上げられる人が急増しそうだ。３月末で「モラトリアム法」（中小企業金融円滑化法）が期限切れになり、年内だけでもローン破産する家庭が約１０万世帯に達する可能性があるのだ。

０９年１２月から始まったモラトリアム法で、リストラや会社の倒産などで住宅ローンの支払いが滞っていた庶民も、返済猶予などの恩恵が得られた。

だが、この法案が失効した直後の４月、「配当要求終期公告」で自宅を裁判所に差し押さえられた人は、東京２３区だけでも約２００件。前年同月比で１割ほどの増加だ。

これからもっと深刻な事態が来る。住宅金融シンクタンク「三友システムアプレイザル」の森信愼二郎氏がこう言う。
「競売の数字ではっきり出るのは、６カ月ほど先になるでしょう。法案が終了しても、すぐに返済に行き詰まるわけではありません。これからが心配です」

http://netallica.yahoo.co.jp/news/20130512-00000002-a_aaac