宅建士の民法は難化か？使用すべき教材とは？

平成27年度から宅建試験が宅建士試験と新しくなる。平成26年度の宅建試験において、民法（権利関係）がかなり難しくなったが、これから実施される宅建士試験でも難化するのか？

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宅建試験の一般的な合格戦略として、「宅建業法と権利関係で十分な点を取り、その他の科目で失敗しない程度にする」というのがある。そこで受験生の方は、暗記で対応できる宅建業法と、同じく配点が高い権利関係で高得点を目指す。

これは正解なのだが、ここ数年、特に平成26年度の本試験では民法の難易度が上がった。宅建オンリーの受験生はもちろん、上位資格との併願者でも正解率が下がるレベルの高い出題になった。

そこで合格を目指す受験生の方は、行政書士試験や司法書士試験などの他の過去問題、判例問題に対しては判例百選などの教材の利用を考えているかも知れない。

しかしこれはオーバースペックと言わざるを得ない。まず時間が足りないし、消化不良にもなる。まずは過去10年分の過去問題を解き、その際には制度や条文の趣旨・目的を押さえるようにしたい。制度や条文には目的があり、例えば民法ならば「公平」などがキーワードになる。このキーワードを基に正解に至った過程、妥当性などを検討して欲しい。この考える作業を取り入れることで、初見の権利関係の問題でも正答率は上がるはずである。

また中上級者の方で本格的に学習を進めたい方には、LEC東京リーガルマインド宅建士講座の「2年目の宅建試験合格フルコース」がおすすめだ。その理由として、新傾向に対応したハイレベルな内容となった専用テキストを使用し科目横断的・実践的理解を目的とするなど、従来の初学者向けとは異なる講座になっている。