不動産法律セミナー2016年4月号、特集は測量士補誌上模試

東京法経学院が制作発行する試験対策学習雑誌・不動産法律セミナー2016年4月号が発売になった。特集は「測量士補誌上模試」である。

平成28年度測量士補試験の実施は平成28年5月15日(日)午後1時30分から午後4時30分までの3時間であり、本試験まで残り時間も少なくなった。測量士補試験においても他の資格試験同様に過去問を中心とした学習が効果的であるが、直前期には時間配分など、綿密なシミュレーションをしておきたい。

そのシミュレーションにお勧めなのが、本号特集の「測量士補誌上模試」である。今回の誌上模試は昨年度と同様に、測量士補を始めとした不動産系試験の分析に精通した東京法経学院による制作である。本試験レベルの良質な問題で、実力の把握および弱点分野の発見に役立てたい。

もちろん出題予想としての利用方法も期待できる。過去問を何回も繰り返していると確かに知識は定着するが、その一方で新鮮さに欠け、試験対策の学習もマンネリになるケースも少なくない。そんな受験生の方にもお勧めだ。

不動産法律セミナー2016年4月号の特集2は「土地家屋調査士ガイダンス」。土地家屋調査士の魅力、試験対策などについて、東京法経学院・土地家屋調査士講座の上野博邦先生が解説を行っている。

土地家屋調査士試験は以前よりもレベルが難しくなっており、不動産系資格の中でも安閑資格とされている。そんな土地家屋調査士試験の合格には、正しい学習法で試験対策に特化した教材を繰り返し学習することが効果的だ。もっとも受験期間は短くないため、合格に向けたモチベーションも必要になるだろう。そんなモチベーションアップに今回の特集記事が役に立つのではないだろうか。合格後のイメージを持つことは、重要な合格戦略のひとつである。

そして特集3は「平成27 年度土地家屋調査士試験合格者の傾向 アンケート調査から」。特家屋調査士試験対策の学習方法は人それぞれだが、合格者の学習法を分析してみると、共通点が見つかることが多い。この共通点を吸収し、ご自身の学習法に取り入れることで、学習効率があがることもある。

そこで特集3では、平成27年度合格者の傾向を徹底分析している。もちろん専業受験生の方や、学習時間が満足に確保できない社会人受験生の方など学習環境に違いは見られるが、その最大公約数とも言える「合格者の傾向」を参照しておきたい。

合格者の傾向
(画像はイメージです。)

このほか不動産法律セミナー2016年4月号では、行政書士試験対策の記事も充実。一例を上げると、寺本康之先生の「テーマで攻略する民法講座」、笠原裕明先生の「早めに攻める新行政不服審査法」である。行政書士試験で高い配点を占める民法と行政法であるが、特に平成28年度試験では、全面的に法改正された行政不服審査法の知識が本格的に問われる。

大手試験対策スクールでは、法改正セミナーを実施しているが、スケジュール的に参加できない受験生の方は不動産法律セミナーで、新しくなった行政不服審査法の中身を確認されることをお勧めする。なお東京法経学院・行政書士講座では、寺本康之先生による無料公開講座「行政不服審査法(新法)集中講座」の動画および専用レジュメを公開している。

【解説動画】「行政不服審査法(新法)集中講座|無料公開講座|東京法経学院」。全文改正された新・行政不服審査法。その改正された行政不服審査法について、試験対策の面から押さえておきたい改正点(変更点)やポイントを寺本康之先生が解説。約1時間30分の収録。なお専用レジュメ(全44ページ)のダウンロードは上のリンクから。

不動産法律セミナー2016年4月号では、司法書士試験対策の記事(上野祐二先生による「司法書士 科目別択一対策一問一答集」)や、法改正情報、みらなびカフェなども掲載している。今年の試験の合格に向けてフル活用したい。不動産法律セミナーの詳細はこちら

不動産法律セミナー2016年4月号
▲東京法経学院の「不動産法律セミナー」。定期購読特典として「約4年分のバックナンバー読み放題」「デジタル教材(土地家屋調査士試験・新求積のための関数電卓講座)の無料提供」が用意されている。


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