司法試験の合格者枠が撤廃される方向だ。これは政府の法曹養成制度検討会議で固まったもの。近く公表する中間素案に盛り込むという。
旧司法試験時代は合格者数はかなり少なく、司法試験は合格まで数年かかるケースも珍しくはなかった。それが司法制度改革により、法科大学院の導入と共に合格者数も現在の3000人まで増員された。
しかし法曹人口の増大により、合格者の就職難も切実なものに。また法科大学院に進学するための教育ローンも返済できない問題も表面化している。そしてこのような問題点から今回の3000人合格者数の撤廃に至った。このニュースに対してネット上では、
「やる前から失敗は目に見えてた。とっとと元に戻せ」
「資格さえとれば一生安泰ですという、非競争共産主義制度に戻すのか」
「やるならロースクールの淘汰もセットでやれ」
などの反応が出ている。
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以下、朝日新聞より引用。
司法試験３０００人枠撤廃へ 需要伸びず「非現実的」
【西山貴章】弁護士ら法律家の数や法科大学院のあり方について見直しを議論している政府の「法曹養成制度検討会議」（座長・佐々木毅学習院大教授）が、司法試験の合格者数を「年間３千人程度」とした２００２年の政府計画の撤廃を提言する見通しになった。４月に公表する中間素案に盛り込む方向だ。
法曹３千人計画は０１年に公表された司法制度改革審議会の意見書に基づき、１０年ごろに達成する目標として閣議決定した。しかし、法科大学院修了者を対象とした新司法試験の合格者は年２千人前後で低迷。「社会の隅々に法律家を」という理念のもとで進められた司法制度改革の大きな柱が見直されることになる。
法務省によると、昨年の合格者は２１０２人で、合格率は２５・１％。当初の想定の７～８割を下回った。合格率の低迷で法科大学院への志願者も減少。昨春の志願者は１万８４４６人で、法科大学院ができた０４年度の約４分の１まで落ち込んでいる。
http://www.asahi.com/national/update/0316/TKY201303160408.html
司法試験指導歴が45年という業界屈指のパイオニア。
