司法試験への新たなルートとなる司法試験予備試験。法科大学院への入学者数減少と対照的に、受験者数も1万人を突破した予備試験。その予備試験の実施スケジュール、願書の入手方法、出願期間についてまとめたい。
その予備試験の2025年度(令和7年)の短答式、論文式、口述試験の実施スケジュールは以下のようになっている。
令和7年度(2025年度)本試験
出願期間や試験の実施スケジュール(短答式・論文式・口述)

タイムラインにまとめました
- 願書の配布
- 令和7年2月17日(月)~3月14日(金)
- 願書の受付(出願期間)
- 3月3日(月)~3月14日(金、消印有効)
- 短答式試験の実施
- 7月20日(日)
短答式試験の解答速報はこちら
- 7月20日(日)
- 短答式合格発表
- 8月7日(木)
- 論文式試験の実施
- 令和7年9月6日(土)、7日(日)
論文式試験の解答速報はこちら
- 令和7年9月6日(土)、7日(日)
- 論文式試験の合格発表
- 12月18日(木)
- 口述試験の実施
- 令和8年1月24日(土)、25日(日)
- 最終合格発表
- 令和8年2月5日(木)
参考 令和7年度司法試験予備試験の実施について(法務省)

例年と違う点
特にない。令和5年から短答・論文・口述試験ともに、それまでより約2か月遅れになっており、令和7年度本試験も同様だ。
比較をしてみよう。
各試験 | 令和7年度 | 令和4年まで |
---|---|---|
短答式試験 | 7月 | 5月 |
論文式試験 | 9月 | 7月 |
口述試験 | 令和8年1月 | 11月 |
最終合格発表 | 2月5日 | 11月 |
司法試験 | 翌年5月 | 翌年5月 |
ガチな予備試験の学習法としては、従来は「論文対策をメインとしつつ、短答対策は年明けから」というスタイルだったが、短答から論文試験までの時間が短いので、短答対策のスタート時期が今後の検討課題となる。
また、口述試験から翌年5月の司法試験までの時間が少ない。この調整もカギとなる。あの合格率の高い予備校が教える「予備試験に1年で(最短で)合格する勉強法」とは?
試験地
- 短答式 札幌市またはその周辺、仙台市またはその周辺、東京都またはその周辺、名古屋市またはその周辺、大阪府またはその周辺、広島市またはその周辺、福岡市またはその周辺
- 論文式 札幌市、東京都またはその周辺、大阪市またはその周辺、福岡市
- 口述 東京都またはその周辺

願書の入手方法
法務省での交付(郵送での請求含む)
願書の入手方法だが、例年、司法試験委員会への郵送での請求の他、例年、法務省1階東玄関(日比谷公園側)での交付も行っている。
それぞれ交付期間および時間が決まっているので、詳細については法務省ホームページで御確認頂きたい。
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予備試験の願書を取りに霞が関の法務省まで行ってきた
予備試験の願書をもらいに霞が関の法務省まで行ってきました。弁護会も近くにありますが、なかなかガードが堅い街です。やはりLEC予備試験講座などで願書をもらうのがベスト。つくづくそう思いました。
xn--zck4axc0779atii.jp
令和7年司法試験予備試験受験願書の交付等について
1 令和7年司法試験予備試験受験願書の交付について(1)交付期間
令和7年2月17日(月)から同年3月14日(金)まで
(出願期間:令和7年3月3日(月)から同年3月14日(金)まで)
出願は、令和7年3月14日(金)までの消印有効となりますので、余裕をもって入手してください。(2)郵送による場合(1名1部ずつ)
郵送による交付を希望する場合は、表に赤字で「司法試験予備試験受験願書請求」と記載し、裏に差出人名を記載した適宜の封筒に、返信用封筒(角形2号【縦33.2㎝、横24.0㎝程度】に180円分の郵便切手を貼り付け、郵便番号、送付先住所、氏名及び電話番号を明記したもの)を封入して、司法試験委員会宛てに請求してください(上記交付期間内必着)。返信用封筒がない場合や郵便切手の料金不足等の場合は郵送しません。請求先 〒100-8977
東京都千代田区霞が関1-1-1(法務省内) 司法試験委員会(3)来庁による場合(1名1部ずつ)
ア 交付場所 法務省1階東玄関(日比谷公園側)
別添「受験願書交付場所」案内図のとおり
イ 交付時間 10:00~18:00
(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く。)2 令和7年司法試験予備試験の出願について
次のいずれかに該当する方は、住民票(6か月以内に交付されたもので、個人番号(マイナンバー)の記載がないもの。日本国籍を有しない方は国籍の記載があるもの。③に該当する方は通称の記載があるもの。)を出願時に提出してください。
① 司法試験及び司法試験予備試験のいずれも出願したことがない場合
② 受験者IDを紛失した又は取得したことがない場合
③ 日本国籍を有しない方で、通称による受験を希望する場合
※ 提出された住民票は返却いたしません。
引用法務省「令和7年司法試験予備試験の実施について 受験願書の交付等について(PDFファイル)」
スクール・予備校で入手する
大手試験対策スクールでも予備試験の願書を交付することが多い。なお、数に限りがあるので、早めの利用をおすすめしたい。
LEC東京リーガルマインド
LECでは過去年度では、一部校舎にて順次願書配布を行っていた。
なお、令和7年度はLEC司法試験・予備試験講座のホームページで資料請求すると郵送してくれる(数に限りあり)
令和7年予備試験願書を発送いたします😊
— LEC 司法試験課 (@LECshihoushiken) February 17, 2025
ご希望の方は、
LECのHP資料請求から
⇒[司法試験]・[司法試験入門講座]・[予備試験対策]どれかを選択
⇒[予備試験願書]をクリック
出願期間は3/3(月)~14日(金)です✍️
※数に限りがございます。… pic.twitter.com/06xJvxeHYA

令和7年度の詳細です↓
令和7年予備試験願書を発送いたします!
令和7年予備試験願書を発送いたします!(締切り3月2日(日)まで)
・2025年2月18日(火)までにご請求いただいた方
⇒2月19日(水)から順次発送開始・2024年2月19日(水)以降にご請求いただいた方
⇒ご請求いただいた翌日の順次発送※在庫がなくなり次第受付は終了させていただきます。
※郵送物の配達状況により、発送が前後する可能性もございますので、
予めご了承ください。ご請求方法は、LECトップページ→資料請求からご請求ください!
引用 LEC予備試験講座「令和7年予備試験願書発送いたします!」
伊藤塾
伊藤塾各校でも予備試験の願書を配布している。こちらもLECと同様に予定数があるので、ご利用を考えている受験生の方は早めに受領されることをおすすめしたい。なお在宅校での交付も予定している。
辰巳法律研究所
辰已法律研究所の各本校(東京・大阪など)でも、「予備試験願書セット」を配布する予定。この「予備試験願書セット」であるが、受験案内等のほか学習に関する小冊子も。
なお、配布は無料であるが、各校窓口で「予備試験願書セット引換証」を記入する必要がある。

住所・氏名などの記入が必要です。講座パンフレットでも送られてくるのでしょうか
【参考】辰巳法律事務所・東京校はJR高田馬場駅戸山口からすぐ。なお、近くには伝説のゲームセンターと言っても過言ではない「ゲーセン・ミカド」がある。
坂を上ると東京校。また反対側にはヒューマンアカデミーも。玄関を入るとすぐに受付があり、そこで予備試験の願書等が手に入る。
解答速報まとめ
7月の短答式試験および9月の論文式試験の終了後には大手スクールを中心に解答速報の公開が実施される。特に一般教養など不安定な要素もある。ぜひ利用されると良いだろう。
短答式
LEC東京リーガルマインド・アガルート・Wセミナー・資格スクエア・伊藤塾・辰巳法律研究所などによる解答速報まとめ。無料成績診断サービスも。
論文式
LEC予備試験講座によるも模範答案など。
予備試験の最終合格を目指す受験生向けのおすすめコンテンツ
予備試験の難易度・合格率や傾向など分析ページ(LEC予備試験講座) 出願者数・受験率・合格点(合格ライン)など試験データの他、年齢別・職種別・過去の司法試験の受験経験など合格者のデータも。また短答式・論文式・口述試験の分析も行っており、試験対策の学習開始時に参考にしたい。
短答式対策動画
「【予備試験 短答合格法】法律科目の膨大な過去問をどうこなす?【LEC予備試験】」。LEC司法試験講座の実力派講師・森講師が、予備試験の短答式対策を動画で解説。科目別の出題傾向、学習法などについて。
「過去問を何周もすればいい」なのだが、量があり、また短答プロパーの知識もインプット、と話は単純ではない。そんな短答式の効率的な攻略法を伝授する。
令和7年度の出願者数は増える?ただし最終合格率は4%前後か
受験者数が減っている国家資格試験が多い中で、受験者数が堅調に伸びているのが司法試験予備試験。
一部の法科大学院からは受験制限も求める声がある中で、やはり時間と費用の節約になる予備試験は魅力的だ。司法試験・予備試験サイトはこちら

なお、受験者数が伸びている司法試験予備試験だが、合格率は4%前後の年度が多い。旧司法試験と異なり、口述試験で不合格になるケースもあるが、論文試験の合格=最終合格といっても過言ではないだろう。

過去年度の予備試験の出願者数、合格者数(口述試験の合格者数)、最終合格率などのデータです
年度 | 出願者数 | 合格者数 | 合格率 |
---|---|---|---|
令和6年度 | 15,764名 | 449名 | 2.85% |
令和5年度 | 16,704名 | 479名 | 2.87% |
令和4年度 | 16,145名 | 472名 | 2.92% |
令和3年度 | 14,317名 | 467名 | 3.26% |
令和2年度 | 15,318名 | 442名 | 2.89% |
令和元年度 | 14,494名 | 476名 | 3.28% |
平成30年度 | 13,746名 | 433名 | 3.15% |
平成29年度 | 13,178名 | 444名 | 3.37% |
平成28年度 | 12,767名 | 405名 | 3.17% |
平成27年度 | 12,543名 | 394名 | 3.14% |
平成26年度 | 12,622名 | 356名 | 2.82% |
平成25年度 | 11,255名 | 351名 | 3.12% |