不動産法律セミナー2016年1月号、特集は行政書士試験の解説、土地家屋調査士新春特別対談

東京法経学院が制作する学習雑誌・不動産法律セミナー2016年1月号が発売になった。特集は、「平成27年度行政書士本試験問題と詳細解説」と「平成27年度行政書士本試験問題と詳細解説」である。

まず平成27年11月8日(日)に実施された行政書士試験。記述式で家族法が出題されるなど、新しい試験傾向となった部分もあった。しかしながら難易度は昨年よりも低くなり、択一で大きく得点を稼いだ受験生の方が多い試験となった。

そんな平成27年度の行政書士試験だが、数年前に比べればやはりレベル的に難しい試験と言えるだろう。また行政書士試験の出題範囲は一般知識を含めて極めて広範であり、合格を目指すならば問題の難易度や出題傾向など、充分な分析を行っておきたい。

そこで本号では、解答一覧・解説・出題傾向および分析を特集として記事を組んでいる。また問題文も併せて掲載しているので、これから本試験の合格を目指す初学者の方は、力試しとして解いてみると良いだろう。

次の特集は「新春特別対談土地家屋調査士の可能性を語る」。これは恒例の新春企画である。受験者数が減っている資格試験が少なくないが、土地家屋調査士もそのひとつ。しかし士業の中には新たな業務分野が生まれるケースも少なくない。そこで本号では、新春特別対談として林千年先生(日本土地家屋調査士会連合会会長)を迎え、土地家屋調査士の現状の総括と、将来性の展望について話されている。

このほか、不動産法律セミナー2016年1月号では、笠原裕明先生(東京法経学院行政書士講座講師)の「行政書士 ステップアップ学習一般知識」「行政書士 記述式セミナー」、および上野祐二先生(東京法経学院司法書士講座講師)による「司法書士 科目別択一対策一問一答集」などの連載記事も掲載。毎日のペースメーカーとして利用されると良いだろう。

また新連載として、渡部真一先生(東京法経学院土地家屋調査士講座講師)による「記述式レッスン」もスタート。言うまでもなく合否を左右する記述式だが、新年のスタートに合わせて、ぜひ連載記事を活用して得点力アップにつなげて頂きたい。不動産法律セミナー2016年1月号の詳細はこちら

不動産法律セミナー2016年1月号
▲ 東京法経学院の学習雑誌・不動産法律セミナー2016年1月号


関連記事

(スポンサードリンク)