【行政書士試験コラム】記述式対策、用語は正確に書けるように

平成18年の新試験制度以降で最も難しい内容となった平成26年度行政書士試験。民法の難化や通信・個人情報保護の出題が減るなどサプライズが数多くあったが、忘れてはいけないのが40字記述式である。

中でも注目したいのが地方自治法に関する出題（問題44）。「条例」「Ａ市議会」「指定管理者」「公の施設」など用語（キーワード）が書ければ合格点が取れる内容であり、また指定管理者制度は択一でも学習する分野である。したがって問題44の難易度は高くないと評価されている。

しかし漢字の読みができても、正確に書けるとは限らない。これと同じで40字記述式問題においても、「指定管理者」は分かっているが、正確に書けているとは限らない。実際に「指定管理団体」などと間違った用語を書いてしまい、得点につながらない受験生の方も多かったのではないだろうか。

そして今後の学習としては、このような用語をしっかり正確に書けるように練習をしておきたい。民法・物権変動で登場する「欠缺（けんけつ）」辺りは書けると思うが、相殺で出てくる「対当額（たいとうがく）」は書けるだろうか。「対等額」などと間違って覚えていないだろうか。

また平成26年度本試験で地方自治法が出題された以上、来年以降は憲法と商法においても重要用語を正確に書けるようにしておきたい。単語集にしてみても良いだろう。定義も正確に覚えることができ、一石二鳥と言える。